●Ｈ１９年～Ｈ２０年入居者（新規客）は、確定申告において、
控除除期間の選択（10年、又は15年）が必要になりました。
※「10年と15年のどちらを選択した方が有利になるのか？」について、
アドバイスをしてあげる必要があります。自分で計算して判断するのは大変です。
●Ｈ１１年～Ｈ１８年入居者（既存客）（既に住宅ローン減税を受けている人）は、
来年１月になったら、市役所で「住民税減額申請書」をもらい、
必要事項を記載して提出しなければ、住宅ローン減税で還付される金額が減ります。
※市役所からの通知はありません。
金融機関からの年末残高等証明書に、
「税源移譲の実施に伴う特例措置」の記載が
ありますが、
消費者は気づきにくい（理解しずらい）でしょう。
●『三位一体改革』による税源移譲（国税を→地方税）で、
①平成１９年１月より、所得税が下がり、
②平成１９年６月より、住民税が上がりました。（一律１０％）
●住宅ローン減税は、「所得税」の還付です。
所得税が減れば、還付額も減ることになります。そこで、以下の対策が講じられました。
Ｈ19年～Ｈ20年入居者には、控除除期間の選択制度（10年、又は15年）を導入。
⇒（問題１）10年、又は15年の選択基準がわかりずらい。
Ｈ11年～Ｈ18年入居者には、所得税で還付できなかった金額を翌年の住民税から還付。
（還付方法については、未確認）
⇒（問題２）自分で「住民税減額申請書」を市役所にもらいに行き、提出しなければ、
住民税の還付はしてもらえない。（市役所からの通知はない）
又、還付額の減少分は、自分で計算しなければならない。
「Ｈ１９年～Ｈ２０年入居者（新規客）」向けアドバイス
１．確定申告において、控除除期間の選択（10年、又は15年）が必要になったことを
明確に説明する。
２．マイホームＦＰの「住宅ローン控除」のシミュレーションを活用し、
10年、又は15年のどちらを選択した方が有利なのかをアドバイスする。
シミュレーションは下記の順序で行ないます。
｢ワンポイントアドバイス｣→｢ローン減税のメリットは｣→｢ステップ1｣→｢試算｣
年収上昇率１％、扶養親族3人とすれば、「15年」が有利。（Ａ参照）
※住宅ローン減税は、「所得税」の還付ですので、以下の表から求めた最高控除額で
判断すると、以下の例）のように、選択を誤る場合があります。（Ｂ参照）
既に誤った指導をしている営業担当が多いようですので、ご注意下さい。
例）最高控除額199.7万円から、「10年選択が有利」と判断すると誤りです。
実際の還付額は、108.9万円の「15年選択が有利」となります。
「Ｈ１１年～Ｈ１８年入居者（既存客）」向けアドバイス
１．来年１月になったら、市町村役場で「住民税減額申請書」をもらい、
必要事項を記載して提出しなければ、還付される金額が減ることを説明する。
●確定申告をしていない人は、市町村役場に「住民税減額申請書」を提出。
●確定申告をしている人は、所得税の確定申告書と一緒に提出。
２．税源移譲による所得税の住宅ローン控除額の減少分は、以下の方法で計算する
ことと、詳細は市町村役場に問い合わせれば対応してもらえることを、アドバイスする。
住宅ローン控除額の減少分」 ＝
次の①、②のいずれか少ない額
①平成19年分の所得税の住宅ローン控除限度額
②「改正前の税率で算出した平成19年分の所得税」 －
「改正後の税率で算出した平成19年分の所得税」
今まで『住宅ローン減税』の説明不足は、“大した致命傷”にはなりませんでした。
しかし、
これからは、
“
新規客”に対しては、控除期間の選択を誤って説明すると「信用失墜」になります。
既存客”に対しては、手続きを説明することで、「信頼関係」が深まります。