最新情報

お知らせ

平成29年度の税制に対応した『マイホームFP2017』をリリース致しましたので、ご案内申し上げます。


さて、消費税増税が先延ばしになりましたが、集客状況、成約状況は如何でしょうか。 自社固有の集客スタイルや接客スタイルを構築できている会社は、外的要因に左右されず業績を順調に伸ばしておられるようです。営業担当者個々の個性に任せた営業スタイルの場合は、成約のムラが大きいようです。 「“家”という見える商品力」 と 「明るく好感の持てる担当者」。 それだけでも結構な効果はあるのですが、徹底した組織としての「共通営業スタイル」も必要ではないでしょうか?

営業の初期段階で「お金の話」を、お施主さんとしっかり行う仕組を構築しませんか。 お施主さんの「不安な気持ち」に寄り添う事が出来ているかで、その後の成約率や成約スピードが大きく違ってきます。 そのような人材育成、組織作りを支援する為に、有償サポートサービス「工務店革新ネット」を準備しております。営業スキルアップ、継続研修、業務改善等をサポートしておりますのでお問合せ下さい。

弊社では、皆様により良い製品をお届けできるよう努めております。ご意見・ご要望等ございましたらお気軽にお申し付けください。

『マイホームFP2017』 改定のポイント

平成29年度税制改正 及び「マイホームFP 2017」の改定内容のポイントは以下のとおりです。

  1. 「平成29年度住宅関連税制改正のポイント」
    • 配偶者控除、配偶者特別控除に見直しが行われました。 (平成30年の所得税計算より適用)
    • 長期優良住宅化リフォーム減税が創設されました。
    • その他の特例措置の延長&拡充。

  2. 上記改正ポイントにあわせた各種シミュレーション等の改訂
    • 住宅用家屋の登録免許税の軽減措置を平成32年3月31日まで(3年間)延長。
        @所有権保存登記  0.4% → 0.15%
        A所有権移転登記  2.0% → 0.3%
        B抵当権設定    0.4% → 0.1%

    • 土地の所有権移転登記の登録免許税の軽減措置を平成31年3月31日まで延長(2年間)
        所有権移転登記   2%  → 1.5%

    • 既存住宅の買取再版に係る不動産取得税の特例措置を平成31年3月31日まで延長(2年間)
      ※築年数に応じて課税標準額から一定額を控除する。


    • <プログラムの追加・修正>
    • 長期優良住宅化リフォーム減税シミュレーション(耐震、省エネ)+耐久性のプログラムを新設。
      ※現行のリフォーム減税の拡張版となる制度ですが、明確にする為にシミュレーションを新設しました。

    • 繰上げ返済(期間短縮型)の処理の修正。
      □現在年齢を追加し、60歳年齢時の残債を自動計算し表示。
      □繰上返済を行い時期に相当する年齢を表記。

    • 住宅取得資金贈与の修正
      □相続税精算課税制度における、贈与を受けた子の相続税表示を解り易く変更。

    • 諸費用計算のバグ修正
      □諸費用計算(課税評価額確定)における、土地の所有権移転登記の計算に誤りがあり訂正。

    • 他、公的資料の最新情報を更新。
      □諸費用計算(課税評価額確定)における、土地の所有権移転登記の計算に誤りがあり訂正。

    • (注意)配偶者控除、配偶者特別控除について
      住宅ローン控除、リフォーム減税等のシミュレーションにおいて、
         「配偶者控除」の「1.あり 0.なし」の入力を行います。
       1.ありを選択すると、38万円を所得から控除します。(年収103万円以下)
        103万円超の収入のある場合の配偶者特別控除は、控除額が変動します。
         (「マイホームFP」は、配偶者特別控除を考慮していません)

      ご主人の所得税計算を近似値にて計算するには、奥様の年収が103万円超から120万円程度までは、 「配偶者控除 1.あり」 で計算した方が良いと思われます。