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マイホームFP

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お知らせ

平成28年度の税制に対応した『マイホームFP2016』をリリース致しましたので、ご案内申し上げます。


最近、「FP的営業手法では差別化できなくなった」との声を聞くことが増えました。確かに「FP的な営業アプローチ」は、住宅営業現場でも珍しいことではありません。 しかし、「FP的営業手法」って何でしょう? 住宅ローン、諸経費、すまい給付金、住宅ローン減税・・・等々、単純に計算することだとお思いでしょうか? 大切なことは、お施主さんの不安を解消し、信頼のもとに「住宅購入の意思決定」に導くことではないでしょうか。

弊社では、皆様により良い製品をお届けできるよう努めております。ご意見・ご要望等ございましたらお気軽にお申し付けください。

『マイホームFP2016』 改定のポイント

平成28年度税制改正 及び「マイホームFP 2016」の改定内容のポイントは以下のとおりです。

  1. 「平成28年度住宅関連税制改正のポイント」
    • 空き家の譲渡所得について、3000万円を特別控除する措置の創設
    • 三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設
    • その他の特例措置の延長&拡充
      ※昨年、消費税10%への増税延期が決定しておりますが、来年4月の消費税増税についても今のところは実施される予定です。
      今期の途中で、変更や方向性が発表されましたら、必要な部分は変更しアップデートのご案内をします。

  2. 上記改正ポイントにあわせた各種シミュレーション等の改訂
    • 新築住宅に係る固定資産税の減額措置(1/2減額)の延長(2年間延長)
      (平成28年3月31日 → 平成30年3月31日)
      □一般の住宅:3年間   □マンション:5年間

    • 認定長期優良住宅を新築した場合における特例措置の延長(2年間延長)
      (適用期限:平成28年3月31日 → 平成30年3月31日)
      <登録免許税>
        所有権の保存登記 一般住宅特例0.15% →0.1%
        所有権の移転登記 一般住宅特例0.3% →戸建て:0.2%
                          マンション:0.1%
      <不動産取得税>
      □課税標準額より1300万円控除(一般住宅特例:1200万円)
      <固定資産税> 税額1/2減額
      □戸建住宅:5年間  □マンション:7年間

    • 認定低炭素住宅の係る特例措置の延長(2年間)
      (適用期限:平成28年3月31日 → 平成30年3月31日)
      □所有権保存登記:0.1%(一般住宅特例:0.15%)
      □所有権移転登記:0.1%(一般住宅特例:0.3%)

    • 耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充
      (適用期限:平成30年3月31日)
      □バリアフリー改修は、築後10年以上経過した住宅を対象に追加
       バリアフリー、省エネ改修は、改修後の住宅床面積が50u以上を追加

    • 居住用財産の買換え等に係る特例措置の期限の延長(2年間)
      (適用期限 平成27年3月31日 → 平成29年12月31日

    • <プログラムの追加・修正>
    • 火災保険の契約期間、最大10年の制度変更による諸経費計算の変更
      ※火災保険料計算を 『ローンの返済期間』→ 10年 で計算。
      □税金諸経費の概略計算(課税評価額不明)
      □税金諸経費の概略計算(課税評価額確定)

    • 住宅リフォーム関係の減税シミュレーション(耐震、省エネ、バイリアフリー)のプログラムの一本化。(三世代同居を追加)
      □住宅リフォーム減税(投資型減税)
       ・耐震 ・省エネ ・バリアフリー・三世代同居を1プログラムで対応。
      □住宅リフォーム減税(ローン型減税)
       ・省エネ・バリアフリー・三世代同居を1プログラムで対応。

    • 繰上げ返済(期間短縮型)の処理の不具合を修正。
      □繰上返済時の元金充当額計算に不具合を発見。(少額の誤算あり)