最新情報

お知らせ

令和3年度の税制に対応した『マイホームFP2021』をリリース致しましたので、ご案内申し上げます。


 さて、一昨年は消費税増税に対する優遇税制、昨年はコロナ対応による税制改正が続きました。
目まぐるしく変わる税制に対して、お客様にしっかりと説明が出来ましたでしょうか?
令和3年は、現行の『住宅ローン減税』の最終年です。本来であれば「還付期間10年」に戻り、来年からの新税制に移るところですが、 昨年来のコロナ禍からの景気浮揚策として、2022年入居でも一定の要件を満たせば『13年間』の還付が受けられる事になりました。 お客様には丁寧にこのあたりの説明をお願いします。更に本年度中には「還付率1%」の見直しが検討されている点もしっかりとご説明下さい。 「残高の1% or 金利」低い方の率を還付率の上限にすべく検討されています。「高所得者が低金利ローン」を利用した場合には、 還付額が大幅減少となる可能性があります。その適用は、今年10月以降の契約案件に適用される可能性があります。 比較シミュレーションも機能追加しましたのでご活用下さい。

マイホームFPは、初版リリースから24年目になります。ここ数年、高機能化を意識的に行っています。
「誰でも触れば解る!」 マイホームFPの重要なコンセプトです。しかし、複雑化する税制や住宅ローンの説明を、 プロとしてお客様へ解りやすく説明する為には機能アップを図る必要があります。また、営業担当者の皆様にも相当の勉強をして頂く必要があると考えています。
そこで、「マイホームFP2021年度版」がお手元に届きましたら、必ず理解しておいて頂きたいポイントに絞って簡易研修(無料)を行います。 日程等につきましては、定期的に配信しているメルマガ【アクティ通信@石本】にてご案内しますのでご確認の上、受講して下さい。

現在、マイホームFPのご提供につきましては、【マイホームFP:プロフェッショナルパック】として、【工務店革新ネット】に同時加入して頂いております。 月額会費:16500(税込)で、各種の営業ツールと差別化商材をご提供しております。マイホームFPのメイン機能で構成した「スマートトークなび」 「ライフデザインなび」「太陽光FP電卓」「ルコレ連絡名人」等の営業ツールが自分の専用IDでマイツールとして自分専用で使えます。 「マイホームFPユーザー」様にも、順次加入頂いておりますのでご加入をご検討下さい。

詳しくは【マイホームFP プロフェッショナル】で検索して下さい。
URL→  https://mfplp.acty.ne.jp/体験利用も出来ますのでご相談下さい。


マイホームFP保守ユーザー様専用のサポート機能を一層充実させました。
その中で 『ライフデザインなび』(ライフプランシミュレーション)を提供しています。
プロフェッショナルパックでは、マイホームFPを使いこなす為のトレーニングツール、現場の共有情報等を スマホやタブレットで常に確認できるツール、低価格での継続研修等も準備しています。
specialpack
弊社では、皆様により良い製品をお届けできるよう努めております。ご意見・ご要望等ございましたらお気軽にお申し付けください。

『マイホームFP2021』 改定のポイント

令和3年度税制改正 及び プログラムの改定内容概要&注意点は以下のとおりです。

    <税制改正>
  1. 住宅ローン減税

     現行制度の最終年として還付期間「10年間」に戻るはずでしたが・・・
      ・2022年(令和4年)入居は、下記の条件を満たせば、
       還付期間「13年間」が適用。
      【契約日】
      ・注文住宅 
       2020年(令和2年)10月1日〜2021年(令和3年)9月末
      ・分譲・中古住宅、増改築工事
       2020年(令和2年)12月1日〜2021年(令和3年)11月末

     【上記の契約日以降の扱いについて】
      ・2021年(令和3年)12月末までの入居であれば、還付期間「10年間」が適用。
      ・2022年(令和4年)の入居は、現行制度では「適用なし」。すまい給付金も「適用なし」
     (※令和4年度税制改正にて決定しますが・・暫定的に「10年間」の還付、「給付金あり」とします。
     (注意点)
      ・低金利の住宅ローン利用者が多い為、本年度中に還付率1%の見直しが検討されます。
       年末残高の1% または 適用金利になると思われます。
       高所得者が変動金利などの低金利ローンを利用した場合は、大幅に還付額が減少する場合あり。
       シミュレーション画面の『還付率の見直し』にてご確認下さい。
       ※令和4年度の税制改正にて詳細が決定しますが、お客さまには情報をお伝え下さい。

  2. 住宅取得資金贈与
      令和3年4月〜令和3年12月までの契約は、減額される予定でしたが非課税額が継続します。
        ・質の高い住宅 1200万円 → 1500万円
        ・一般住宅    700万円 → 1000万円
      【要件緩和】
       ・床面積は、40u以上 240u以下(50u未満は、合計所得1000万円以下)
  3. 特例措置の延長・・・土地の所有権移転登記、土地に係る不動産取得税、
  4. 特例措置の創設・・・災害ハザードエリアからの移転する場合の登録免許税、不動産取得税の減額
<プログラムの追加・修正> 変動金利の利用者が増加していますが 「固定金利vs変動金利」の判断をする事は容易でありません。
変動金利一番の不安要素は、「金利上昇」のリスクです。いつ。どれほど上昇したら返済に窮するか?
またその対策をどうするか? この辺りを明確に説明できるシミュレーションを準備しました。
      
  1. 「固定金利」それとも「変動金利」比較シミュレーション(変動金利の概要を理解します)
  2.   
  3. 「変動金利詳細シミュレーション」(変動金利の1,25倍ルール、未払利息発生等の仕組みを確認)
  4.   
  5. 「変動金利:繰上返済返済額軽減型シミュレーション」(金利上昇時、いくら繰上返済をすると返済額が軽減できるかをシミュレーションします。
※変動金利は、金利が低いのが最大の魅力です。過去において20年程度の低金利が続いています。
しかし、Youtube動画などでは、「いずれは金利が上昇するから危険だ!絶対に固定金利だ!」という担当者やFPの方も沢山います。それなのに、実際には6割の方が「変動金利」を選択しています。
判断は、お施主様自身がすべきです。その為には「変動金利」の特性とリスク、またリスクヘッジの方法も住宅営業のプロである皆さんが解りやすく説明すべきと思います。
今回、その説明を可能にするシミュレーションを準備しましたのでご確認下さい。