最新情報

お知らせ

令和2年度の税制に対応した『マイホームFP2020』をリリース致しましたので、ご案内申し上げます。


 さて、消費税10%への増税が実施され、その為の優遇税制も期限付きで実施されました。しかし、コロナ禍の中、『住宅取得資金贈与非課税枠3000万円』等・・あっという間に期限を経過しました。 『住宅ローン減税』については、コロナ対策として2021年入居でも一定の要件を満たせば『13年間』の還付が受けられる事になりました。  新築の案件であれば9月末、分譲住宅、既存住宅の取得については11月末の契約。条件を満たせば、2021年の入居になっても還付期間13年が適用されます。

『マイホームFP2020年度版』には、この機能も取り込んでいますので積極的に活用ください! しかし、『だから、急ぎましょう!』というアプローチはやめて頂きたく思います。  実際には、3年延長されても 『払う税金が少ない人』には、さほど効果的ではない場合があります。 所得が低いという単純な話ではなく、子供さんが高校、大学になるとは扶養控除の額が増えます。結果として払う税金が少なくなります。 マイホームFPでしっかり還付額を確認して頂いた上で  急ぐか?  じっくり取り組むか?  それはお客さまの決断にお任せする事が『信頼と共感』を呼ぶのではないでしょうか?

 『マイホームFP』が算出するシミュレーション結果は、付加価値の高い点が特徴です。使うあなたの 付加価値でもあります! 単にローン計算をしたり、税制の上っ面を説明するだけなら無料のツールも沢山あります。 お客様にとって信頼できる担当者とは『付加価値の高い情報』を提供してくれる人です。資金や税金の話は、良好なコミュニケーションを築く為の重要かつ大切な機会です。人任せにせず積極的に取り組んで頂きたく思う次第です。

『人生なんてライフプラン通りには行かない!』 とも言えます。だから『予算は控えめ!』と、必要以上に委縮している方もいます。人生のキャシュフローを俯瞰的に見る事で、ローン返済中の『教育費』、住宅ローン完済後の『老後資金』のキャッシュフローをイメージする事が出来ます。それなりに健全である事が確認できる場合は、必要な性能を高める事に前向きにもなれます。

 マイホームFPで個別の不安や疑問を解決した後は 『ライフデザインなび』で人生のキャッシュフロー表を作成し『教育費』『老後資金』も含め人生を俯瞰的に見る事で『安心資金計画』を提案出来ます。  (『ライフデザインなび』は、【工務店革新ネット】が提供します) コロナ騒動の最中、これからの営業展開にも目を向けなければなりません。質の高い家をつくる力も、営業力もプロとしての力量が試される時代に入りそうです。 Webでの相談対応力も身につけねばなりません! 是非、私共をしっかりとご利用ください!

性能の高い住宅を提案したいけど 『初期費用が高くなるので・・・・・』  よく耳にする言葉ですね。
そんな対応が出来るツールを準備しました。
【プロフェッショナルパック】(マイホームFP+工務店革新ネット)で実現しました。
マイホームFP保守ユーザー様専用のサポート機能を一層充実させました。
その中で 『ライフデザインなび』(ライフプランシミュレーション)を提供しています。
プロフェッショナルパックでは、マイホームFPを使いこなす為のトレーニングツール、現場の共有情報等を スマホやタブレットで常に確認できるツール、低価格での継続研修等も準備しています。
specialpack
弊社では、皆様により良い製品をお届けできるよう努めております。ご意見・ご要望等ございましたらお気軽にお申し付けください。

『マイホームFP2020』 改定のポイント

令和2年度税制改正 及び「マイホームFP 2019」の改定内容のポイントは以下のとおりです。

  1. 「令和2年度住宅関連税制改正のポイント」
    • 住宅取得資金贈与の非課税枠の変更(減少)
        令和2年4月〜令和3年3月までの契約
          ・質の高い住宅 3000万円 → 1500万円
          ・一般住宅   2500万円 → 1000万円
    • 住宅ローン減税のコロナ対策として2021年(令和3年)12月入居も還付13年を適用
          ・注文住宅を新築  9月末契約
          ・分譲住宅、既存住宅を取得場合・増改築をする場合 11月末契約
        ※この条件を満たせば、13年間の還付が適用
    • 特例措置の延長
          ・不動産取得税、登録免許税、印紙税、固定資産税・都市計画税、居住用財産の買換、      ・・・・etc 特例措置の適用期限の延長

  2. <プログラムの追加・修正>
    • 住宅ローン減税 コロナ対策に対応
    • 住宅ローン減税【連帯債務】も同様に対応
    • 所得税、個人住民税計算(基礎控除、給与取得控除の金額変更による)
    • 【税金・諸経費・その他、何でもお答えします】の各該当項目
    • ・ワンポイントアドバイス(クイズ) ・・・金利情報等を適正化
    • ・失敗しないマイホーム取得のために!・・・同上